先日、読売新聞を見ていると、特集記事の中で、「東京、九段北の複合ビルに居を構える不動産会社「ディア・ライフ」。従業員は50人ほどだが、都心周辺などのマンション開発に的を絞る戦略が奏功し、売上高が２０１２年度の１９億円からこの４年で５倍以上に跳ね上がった。阿部幸広社長(４９)は「アベノミクスによる低金利の後押しがあった」と語る、とある。
すごいですね。１９億円の５倍ですから、９５億円ですね。
ディア・ライフというのは、タイにも進出している日系の不動産会社と同じでしょうか？
となると、日本からやって来た会社なんですね。タイでは日本人の駐在員など向けの、アパート、マンション仲介業がメインだと思いますが、やはり、それだと、需要は少ないんですね。それに同じような会社が３０社以上あるので、取り合いになるわけです。
最近、コンドミニアム開発で日本の大手不動産が次々に乗り込んでいますが、こちらは日本人の仲介ではなく、タイの大手ディベロッパーと組んで、タイ人向けに開発するコンドミニアム売買物件ですね。
これはこれで、なかなか難しい部分があって、タイでは、結局、日本側４９％でしかこういうサービス業は会社を興せないので、最終的にはタイ側パートナーの会社ですね。
いろいろノウハウを修得して、やはりタイ側としては、独自にやりたいと思うわけですよ。組んでいれば１００のうち５０しか入らないですからね。
それで結局、日本の大手もタイの進出を見直していくんでしょうね。
業界は違いますが、飲食業界などでも、大手チェーンの大戸屋や吉野家などが進出してきて、大戸屋などは当初は日本主導でがんばっていましたが、今ではもうタイ側主導ですかね。割り切るわけですね。日本側が提供できるものとして、「ブランド名」の大戸屋の使用代、「どんどん変わるレシピ」「集客のノウハウ」という感じでしょうか。それに見合う費用をもらえればよい、となるわけですね。
大手不動産の場合は、タイではブランド名をそのまま生かしているわけではないので、「ノウハウ」ぐらいでしょうか。あとは、日本人の集客ですが、これはあまり見込めないですね、集客を見込むなら、中国系のディベロッパーと組んだ方がよいでしょう、今は。それで、その程度だと、タイ側は、日本側と組んでいるメリットはあまりない、ということになりますね。
それで見直されるわけですね、お互いに。