先日、日本の新聞を見ていると

「人手不足の解消に向け、新たに

在留資格を創設して、外国人の

人材受け入れを促進する」とあり、

おそらく、現在のような高度な

専門性は必要としないとみられ

外国人受け入れ政策の大きな

転換となる、とあり、また、

２０１９年１０月に予定する消費税

率１０％への引き上げを「実現

する必要がある」と日本政府が

述べています。

こうやってみると、タイ政府が

取る政策とほとんど似ている

ことがわかります。

タイでも人手不足が深刻化して

おり、これは、新世代のタイ人が

子どもを産まないことにより、

日本と同じような道をたどって

います。

ただ、タイの場合は、隣国に接し

ていて、タイよりも経済的に発展

していない３国から受け入れが

できるので、あとは、日本と同じ

ように、どのような受け入れの

線引きをするかによります。

一方、消費税についても、タイでは

付加価値税、あるいはVATと

言っていますが、これが今年の

期限が切れる時期に9％に上げる

のか？という話題になりましたが

７％の据置きになるようですが、

来年は日本と同じように上がる

かも知れません。

9％と10％ならほぼ、同じような

数字ですね。なので、抱える問題

は同じようなものですが、

日本企業などがタイに投資を

している、という点は違いますね。

また、地震などの天災が起こら

ない、という点はすばらしい国

だと思いますね。壊滅的な打撃を

受けないわけですから。